2010年05月12日

「裁判員裁判から除外を」、組幹部の請求を棄却(読売新聞)

 高知県いの町の工事現場事務所を手投げ弾で爆破したとして爆発物取締罰則違反で起訴された高知市の暴力団幹部(63)の弁護人が「裁判員の心理的負担が大きい」として、裁判員裁判の対象事件から除外するよう求めていた請求を、高松高裁が棄却していたことがわかった。

 棄却は4月28日付。高知地裁で同月23日に却下され、弁護側が同高裁に即時抗告していた。最高裁への特別抗告は行っておらず、裁判員裁判になる見通し。

もんじゅ また警報数回 原因調査始める(毎日新聞)
パート女性“虎の子”貴金属1200万盗難(産経新聞)
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2010年04月26日

国病機構の病院事業「規模縮減」―事業仕分け第2弾(医療介護CBニュース)

 政府の行政刷新会議のワーキンググループ(WG)は4月23日、国立病院機構による「診療事業」と、労働者健康福祉機構の「労災病院等業務のうち労災病院の設置・運営」を仕分け対象にし、いずれについても「当該法人で実施」とする一方、事業規模の縮減やガバナンスの抜本見直しが必要だと結論付けた。

 枝野幸男行政刷新担当相は席上、2つの独法について「民間ができない大事な部分を担っていただいている。ぜひ頑張っていただかなければいけない」と述べ、こうした役割を担うにはガバナンスの強化などが必要だと指摘した。
 仕分け人からは、地域全体での国立病院の在り方や、労災病院と他の公的病院との関係を考えるべきなどの意見が出た。

 議論終了後に委員の意見を集計した結果、国立病院機構の診療事業は「当該法人で実施」が13人、「自治体、民間の判断に任せる」が1人。労災病院では、「当該法人で実施」が6人、「他法人で実施」4人、「自治体、民間の判断に任せる」2人、「廃止」1人などだった。
 「当該法人で実施」とした13人のうち7人が事業規模の縮減を主張。ガバナンスを強化すべきとの意見も多かった。これ以外では、本部経費の削減、ブロック事務所の削減あるいは廃止も含めて見直すべきだとの意見もあり、菊田真紀子衆院議員はこれらの点を検討するよう機構側に求めた。

 労災病院では、「当該法人で実施」とした6人のうち4人が事業規模の縮減を求めた。また、地域医療を再生する過程で再編や機能強化を目指すべきとの意見や、「ガバナンスが極めて低い」との指摘もあった。

■自発的健康診断受診支援など2事業が「廃止」-労働者健康福祉機構
 労働者健康福祉機構の「自発的健康診断受診支援助成金事業」と「小規模事業場産業保健活動支援促進助成金事業」の2つは「事業廃止」とされた。


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2010年04月24日

橋下知事「大阪市長を政治的に徹底的に攻撃する」(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事も20日、府市再編をめぐり、大阪市の平松邦夫市長を「僕がカウンターパートナーとする政治家ではない。政治的に徹底的に攻撃していく」と激しく批判した。

 橋下知事は「市長のことは個人的には好きで、これからも行政マンとしては付き合う」としながらも、「府市再編構想を表明してからずいぶん経ち、詳しく報道もされているのに、まだ具体像がみえないといっている。想像力を働かせればわかる」と指摘した。

 一方、参院選について横浜市の中田宏前市長と電話会談をしたことを明らかにしたうえで「(中田氏らの)日本創新党の政策には賛同するが、参院選の選挙応援はしない」と述べた。

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